調布市が9月1日、都内初のトイレカー導入に向けて、ふるさと納税型クラウドファンディング（CF）を始め、協力を呼びかけている。

　同市は能登半島地震被災地でのトイレ不足の課題を受け、清潔なトイレ環境を確保し、避難生活での健康被害や衛生環境悪化を防ぐため、「助け合いジャパン」による全国的受援・応援の仕組みである災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」への参加を決めた。

　同プロジェクトは、調布市が被災した場合はネットワーク参加自治体のトイレトレーラー支援を受けられ、他自治体が被災した場合は同市のトイレカーを含めて登録団体が被災地に集まり、支援を行う仕組み。8月現在、参加自治体は全国22カ所で、「みんな元気になるトイレ」は84室（4台は3室仕様）、1日2万7500回のトイレ需要に対応できる。

　目標金額は800万円。寄付10万円以上の返礼は、車両への氏名・団体名記載と礼状、感謝状、1万円以上の場合は、氏名・団体名記載と礼状を用意する。

　平時は、調布基地跡地運動広場（調布市西町）に常設し施設利用者の常設トイレとして利用するほか同市イベントの仮設トイレとしても活用し、災害への備えの周知・啓発に取り組んでいくという。

　同市総務部総合防災安全課の清岡竜馬さんは「清潔なトイレ環境を確保するとともに、災害時のトイレ対策などについて広く啓発に取り組んでいくので、支援をお願いできれば」と呼びかける。

　クラウドファンディングは10月31日まで。