調布市が11月1日から、PayPayを利用すると利用額の最大20パーセントを付与するキャンペーンを行う。

　コロナ禍で落ち込んだ地域経済の活性化事業として、8月にスタートした「プレミアム付き商品券」に続く同企画。付与総額は約2億4,000万円で、付与上限は1回の利用につき3,000円相当、1か月2万円相当。PayPay残高、ヤフーカード、PayPayあと払い（一括のみ）の決済が対象。付与するのは対象の中小規模事業者での利用に限る。

　キャッシュレス決済の普及を目指す調布市商工会では、この機会に新たにPayPayに加盟する事業者を支援するため、決済の管理などに必要な機材としてタブレット端末の購入補助を行う。9月20日以降に同市内で購入したタブレット端末であることや同キャンペーンの対象店舗であることなどが条件。補助額は購入金額の5分の4で上限4万円。申請期限は11月30日。

　調布市産業振興課の担当者は「市内の消費喚起やキャッシュレス決済の普及促進を図ることを目的として実施する。デジタルの活用の機会と捉え、ぜひ多くの方に利用いただきたい。まだPayPayを導入していない事業者もこれを機会に新たに参加いただければ」と話す。

　キャンペーンは12月28日まで。