今すぐ・どこにいても受けられるオンライン運動・発達支援サービス「へやすぽアシスト」を運営するPAPAMO株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：橋本咲子）は、全国の0歳から13歳の子どもを持つ保護者のうち、子どもの発達に悩みを抱える2,500名を対象に「お子さまの発達支援・療育に関するアンケート調査」を実施しました。

調査の結果、発達支援や療育を取り巻く「情報不足（37.8%）・経済的負担（17.5%）・地域格差（16.0%）・待機問題（7.3%）」など複合的な課題が明らかになりました。特に深刻なのは、現在療育を受けていない約7割の保護者のうち、支援を希望しているにも関わらず受けられない“療育難民”が839名（48.6%）にのぼるという実態です。一方で、52%を超える保護者がオンライン発達支援サービスに高い関心を示しており、従来の対面型療育を補完する新たな支援モデルへの期待が浮き彫りになりました。

本調査の内容を引用する際は、引用元として「PAPAMO株式会社」とご記載ください。
??子どもの発達への不安で最も多いのは「感情・行動面（42.9%）」、かんしゃくや落ち着きのなさに悩み
子どもの発達で気になることを複数回答で聞いたところ、「感情・行動面（42.9%）」が最も多く、次いで「言語・知的面（40.6%）」、「運動・身体面（33.2%）」となりました。感情・行動面では、かんしゃくやこだわりの強さ、落ち着きのなさなどが主な不安要因として挙げられており、日常生活における子どもの行動コントロールに多くの保護者が悩んでいることが明らかになりました。



??発達支援・療育利用者は3割、約7割が「通っていない」状況が判明
現在の発達支援サービスや療育（発達支援のための専門的な教育・訓練）の利用状況について聞きました。「通っている」は31.0%に留まり、「通っていない」が69.0%と約7割を占めました。子どもの発達に不安を抱える保護者の多くが、専門的な支援を受けていない現状が浮き彫りになっています。



??発達支援・療育利用者の最大の不満は「支援内容が合わず、効果を感じない」で26.1%、8割以上が何らかの課題を抱えている
現在発達支援サービス・療育を利用している774名に、利用に関する困りごとや不満について聞きました。最も多かったのは「支援内容が合わず、効果を感じない」で26.1%、次いで「通所頻度が希望よりも少ない」が25.5%、「専門的な支援・知見が不足しているように感じる」が23.8%でした。また、「特に不満や困っていることはない」は17.4%に留まり、8割以上の利用者が発達支援サービス・療育に対して何らかの課題を感じていることが分かりました。



??支援を希望するも受けられない“療育難民”が約半数に。最大の理由は「必要かわからない」37.8%、情報提供体制の整備が急務
発達支援サービス・療育を受けていない1,726名に、その理由について聞きました。このうち「希望していない」と回答したのは51.4%（887名）でしたが、残りの48.6%（839名）は希望しているにもかかわらず、適切な支援を受けられていない“療育難民”状態であることが判明しました。



この「希望しているが通えていない」839名の中で最も多かった理由は、「療育が必要か分からない」で37.8%。専門的な支援の必要性を保護者が適切に判断できる情報提供体制の整備が重要な課題であることが明らかになりました。次いで「金銭的に通えない」が17.5%、「住んでいる地域に選択肢がない」が16.0%となり、経済的負担や地域格差の問題が深刻であることも明白になりました。また、「療育を希望して申し込んでいるが待機中」が7.3%となっており、施設不足による待機問題も顕在化しています。



??約半数の保護者が支援を受けない事による困りごとを抱え、「子どもの将来への漠然とした不安」が最大の悩み
発達支援サービス・療育を受けていない1,726名に、困っていることや心配していることについて聞きました。最も多かった「特に困っている・心配していることはない」が52.3%で、約半数の保護者が適切な支援を受けないことによる何らかの問題を抱えていることが分かりました。具体的には「子どもの将来が漠然と不安」が22.8%で最も多く、次いで「保護者が感情的に怒ってしまう・手をあげそうになる」が9.0%、「保護者が仕事をセーブ・退職せざるを得なくなった」が8.4%となりました。



??保護者の5割超がオンライン療育を「利用したい」、地域・時間制約の解決策として大きな期待
パソコンやスマホで自宅から受けられるオンライン発達支援サービスがあれば使ってみたいかについて聞きました。保護者の50%を超える方が「ぜひ使いたい」「検討したい」と回答。従来の対面型療育の課題解決策として、オンライン支援への期待が高いことが伺えます。



??保護者からの切実な要望を通して「情報格差」「供給不足」「サービス格差」の3つの構造的問題がより鮮明に
行政・自治体・社会に望むことを自由記述で聞いたところ、多岐にわたる切実な要望が寄せられました。これらの声を分析した結果、療育を取り巻く課題は「情報格差」「供給不足」「サービス格差」の3つの構造的問題に起因していることが明らかになりました。
1. 情報提供・相談体制の充実　～早期相談窓口の拡充、判断基準の明確化～
- 「療育の相談をしたくてセンターに予約しようと思ったら1年半後と言われた。近くの病院の療育相談をお願いしても2カ月待ちが当たり前。もっと気軽にすぐに相談できる仕組みをつくってほしい。」（埼玉県, 女性, 44歳）
- 「病名は付いていても普通に接していく必要があるので、出来ないことがあると注意すべきか、見守るか、手伝うか、教えるか、など色々考えてしまいストレスです。中途半端な状態の親子が相談できるような場所があればいいです。」（福島県, 女性, 48歳）

2. 施設・制度の拡充　～療育施設の増設、利用枠の拡大、待機解消～
- 「年々、発達が遅い子は右肩上がりで多くなり、現場はついていけてない。まず、療育施設が少ない。待機は絶対ある。そこを解消できるように全ての市町村に相談支援事業所や療育園などを作るべきだ。その子供達が安心して通える場所は絶対になくてはならない。」（宮城県, 女性, 37歳）
- 「発達検査をするのも時間がかかり、検査結果も時間がかかり、支援を受けられるかどうかも結果が出てから会議が行われるため時間がかかり、全ての工程に時間がかかることに不便さを感じている。実際に支援を受けられるようになるまで何ヶ月もかかったりすることもある。」（東京都, 女性, 32歳）

3. 支援体制の改善　～支援の質向上、個別対応強化、支援者の専門性向上～
- 「療育は専門的な知識が必要だと思う。スタッフの方の資格が元介護士や幼稚園教諭など、あまり専門的な知識がないように感じる。心理士や言語聴覚士など、療育に適したスキルをお持ちの方でなければその施設に通わせるのは不安。」（兵庫県, 女性, 39歳）
- 「障害毎のエビデンスのある療育を国が整備して欲しい。療育施設やセラピストによって療育の質にバラツキがあり、子供の貴重な時間を投資して一定期間療育を受けさせないと療育の質が判断出来ず、子供の時間を浪費しがちである。」（埼玉県, 女性, 40歳）

??総括：調査から見えてきた療育システムの深刻な実態と社会への提言
1. 深刻化する“情報・相談体制の格差”が最大の課題
37.8%の保護者が「療育が必要か分からない」と回答しており、これは地域格差（16.0%）や経済的理由（17.5%）を上回る最重要課題となっています。"療育難民"を生み出す根本要因として、子どもの発達の重要な時期における情報格差と相談体制の機能不全は、すべての課題を増幅させる要因となっています。さらに相談を希望する保護者が1年半待ちという状況に直面しており、早期相談体制の整備が急務となっています。
2. 需要急増に追いつかない“供給不足と長期化する待機”
7.3%の保護者が「療育希望で申込済みだが待機中」の状況にあり、発達支援ニーズの急激な増加に療育インフラの整備が追いついていません。発達検査から支援開始まで全工程で時間がかかる構造的ボトルネックにより、年々増加するニーズに対して現行の提供体制では十分な対応が困難な状況となっています。
3. 地域・経済格差が生む“支援アクセスの不平等”
16.0%が地域格差、17.5%が経済的理由により支援を受けられない状況は、子どもの居住地や家庭の経済状況によって支援の質と量が決定される現状を意味しています。療育が「地理的条件と経済力に依存するサービス」となっていることで、本来必要な支援を受けられない"療育難民"の子どもたちが生まれてしまう構造的な課題が存在しています。
4. 支援の質と個別対応の課題 ～専門性・効果・マッチング～
現在療育を利用している方の82.6%が何らかの課題を抱え、最大の不満は「支援内容が合わず、効果を感じない」（26.1%）、3番目が「専門的な支援・知見が不足している」（23.8%）でした。現行のシステムでは療育の量的拡大が優先される傾向にあり、個別のニーズに応じた質的な支援の提供においては、改善の余地があることが示されています。
5. “新たな支援モデル”への転換点
保護者の50%超がオンライン発達支援サービスに関心を示しており、従来の対面・通所型療育の課題解決策として期待が高まっています。約半数の保護者が支援を受けないことによる困りごとを抱え、「子どもの将来が漠然と不安」（22.8%）という声も多く、地域格差や待機問題、時間制約などの解決手段として、新たな支援形態への関心が高いことが判明しました。
??PAPAMO代表取締役 橋本咲子からのコメント


今回の調査では、発達に不安を抱えながら支援を受けられない“療育難民”が多く存在することが明らかになりました。それは単に制度の隙間に落ちているだけでなく、「どこに相談すればいいか分からない」「必要かどうかも判断できない」という、“情報不足と孤立”による苦しさでもあります。相談や判断の入口が機能していない構造的課題も浮き彫りになりました。療育制度の量的整備に加え、情報提供と初期相談体制の改革が急務です。

多くの保護者から寄せられた悲痛な声に、非常に胸を痛めるとともに、その不安や孤独に深く共感しました。なかなか声を上げられない現実を踏まえ、私たちは我が子の発達に悩む親御さんたちの声にならない声を、まず世の中に届けていきたいと考えています。

また、保護者の半数以上がオンライン支援に関心を示しており、対面中心の現制度では増加するニーズに対応困難なため、対面とオンラインのハイブリッドによる「選べる支援体制」の整備が必要なことも示唆されました。

私たちPAPAMOは「誰もが自分らしさを育めるインフラをつくる」ことをミッションに掲げ、オンラインを活用した発達支援に取り組んでいます。地域格差や経済的・時間的制約で必要な支援を受けられない現状を、支援の質にもこだわりながらテクノロジーの力で変えていきます。全ての子どもたちが適切な発達支援を受けられ、自分らしく育っていける―そんな当たり前の社会を本気で目指しています。



??調査概要
- 調査名称： お子さまの発達支援・療育に関するアンケート調査
- 調査期間： 2025年5月27日～5月31日
- 調査方法： インターネット調査
- 調査対象： 全国の0歳から13歳の子どもを持つ保護者のうち、子どもの発達に何らかの悩みを抱えている方
- 有効回答数： 2,500名
- 調査実施機関： クロス・マーケティング QiQUMO

オンライン運動・発達支援サービス「へやすぽアシスト」について




「へやすぽアシスト」は、今すぐ・全国どこにいても受けられる、オンライン運動・発達支援サービスです。発達支援のプロである理学療法士・作業療法士による専門的な指導と、お子さまの成長や発達支援のデータを元に作成した1,000を超えるプログラムからひとりひとりにあった適切なカリキュラムを提供しています。
2024年9月には指導実績は累計3万件を達成、会員継続率は97%と、多くのお子さまやそのご家族に支持をいただいています。

へやすぽアシスト 体験お申し込み：https://papamo.net/official/
PAPAMO株式会社
社名：PAPAMO株式会社
本社所在地：東京都渋谷区神山町5-8 ステラハイム神山401
代表取締役：橋本咲子
事業内容： オンライン運動・発達支援サービス「へやすぽアシスト」の開発・運営　など
設立： 2021年4月1日
HP：https://papamo.net/official/
Instagram：https://www.instagram.com/heyasupo_official/
YouTube：https://youtube.com/@heyasupo

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