株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2025年6月末時点で預り資産残高が50兆円を突破しましたので、お知らせします。

　当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、預り資産残高だけでなく、口座数、個人株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※1の地位を築いてきました。

　2023年には、オンラインでの国内株式売買手数料の無料化※2だけでなく、新NISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料や米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料※3を無料とする「ゼロ革命」を実施し、インターネットでお取引されるお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げる施策を行いました。また、お客さまの資産運用のニーズにお応えするべく各種商品・サービスの拡充、取引環境の整備等にも積極的に取り組んできました。
　当社はオープンアライアンス戦略の一環として、グループ外企業の各種共通ポイントと連携し、お客さま自身で活用しやすい共通ポイントを選択できる「マルチポイント経済圏」を構築しています。また、計8社のクレジットカードで投信積立サービスを提供する「マルチカード戦略」を展開しており、多様なお客さまのライフスタイルやニーズに応じた選択肢を広げる取組みとして、大変好評をいただいています。そのほか、2024年7月より、当社WEＢサイトやアプリのリニューアルを順次開始し、皆さまに快適な取引環境を提供するために、より利便性の高い機能の拡充を進めています。

　このたび当社の預り資産残高が50兆円を突破した理由としては、「ゼロ革命」の実施や各種サービスの拡充等を皆さまにご評価いただいたことによるものと考えています。
　当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引のサービス拡充や各取引ツールのUI/UX の改善などを図り、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。 また、オンライン総合証券として、金融商品仲介業者（IFA）の営業網やカスタマーサービスセンターなど、インターネット以外のチャネルの活用やオープンアライアンス戦略の推進により、さらなるリテール業務の拡大を推進するとともに、グループ内外の機能を活用したホールセール業務のさらなる強化に取り組んでいきます。

※1 比較対象範囲は主要ネット証券5社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、
　　マネックス証券、松井証券、三菱ＵＦＪ eスマート証券（順不同）を指します（2025年7月14日時点、当社調べ）
※2 オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、
電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象
※3 米ドル/円リアルタイム為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象

＜当社の預り資産残高の推移＞







＜金融商品取引法等に係る表示＞


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