株式会社マイナビパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:藤本 雄)は、障害者手帳を保有、または申請中の大学生・大学院生・大学既卒生を対象とした12ヶ月間の有給インターンシップ「Career Create Program」にて、オンラインコースの受け入れを開始いたしました。障がいのある学生を対象とした有給インターンシップのオンライン実施は、日本企業の中でも先駆的な取り組みです。
新設したオンラインコースでは参加学生一人ひとりにPCを貸与し、対面型のインターンシップと同様に業務や研修に参加できる環境を整備。2025年12月に障がいのある学生約5名の受け入れを予定しており、今後も順次拡大してまいります。マイナビパートナーズは今後も、Career Create Programのオンライン開催を通じて、全国の障がいのある学生に学びと成長の機会を提供してまいります。
Career Create Programのオンライン実施について
株式会社マイナビパートナーズ(以下、マイナビパートナーズ)では、障がいのある学生を対象とした12か月間の有給インターンシップ「Career Create Program」において、オンラインコースでの受け付けを開始いたしました。
障がいのある学生向けのインターンシップは日本の企業でもいくつか実施されていますが、学生一人ひとりに合わせた支援体制の構築などサポート面での課題が多く、対面での開催が主流でした。Career Create Programでもこれまで東京オフィスでの対面開催のみでしたが、オンラインでも安心して業務や学びに取り組めるよう、居住地域に関係なく学生一人ひとりの状況に応じた支援体制(面談・フォロー・業務管理など)を整備。当社のミッション「誰もが活躍するための道を拓き、未来への道標となる。」のもと、より多くの障がいのある学生に学びと成長の機会を提供すべく、先駆的な取り組みとしてオンラインコースを導入いたしました。
障がいのある学生の就職を巡っては、依然として課題が残されています。日本学生支援機構の調査「令和6年度(2024年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査※1」によると、2024年度に大学や短期大学を卒業した障がいのある学生8571人のうち、就職した学生は4951人にとどまり、就職率は57.8%。一方、一般の大学等卒業生の就職率は98.0%(令和6年度大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況調査※2)で、障がいのある学生との差は40.2%にのぼります。
このように、障がいのある学生の就職は受け入れの間口が狭く、入社後も不十分なサポート体制で勤務を強いられる場合が少なくありません。2026年7月には法定雇用率が現行の2.5%から2.7%へと引き上げられますが、障がいのある学生の就職環境に直接的な改善がもたらされるとは言い難い状況です。
こうした課題を踏まえ、マイナビパートナーズでは障がいのある学生が地域や環境に左右されることなく自身の可能性を広げ、入社後も社会で活躍できるよう、学びと成長の機会を提供するオンラインコースを新設いたしました。オンラインコースでは参加学生一人ひとりにPCを貸与し、対面型と同様にグループ内BPO業務(アンケート集約、データ照合等の入力業務、商品紹介記事の作成など)を担当。インターン期間中は、業務内容に関わらず実務に従事した時間に対して給与が支給されるため、働くことの意義や責任を実感しながら、社会との接点を築くことができます。
さらに、社会で活躍するためのセルフケアスキル(インターン生自身の障がい理解、特徴把握、自己対処、配慮相談ができる力)や社会人基礎力、自身のキャリアを創造できる約80の研修にも参加し、実務経験の獲得とスキルアップを同時に目指していただきます。
※1 令和6年度(2024年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査
https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku/2024.html
※2 令和6年度大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況調査
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/naitei/kekka/k_detail/1422624_00022.htm