調布スマートシティ協議会が現在、調布市で初となる「幸福度調査」を実施している。

　産官学民の連携とデジタルの活用で、社会的課題の解決や新しいサービス・事業を創出するとともに、行政への施策や政策の提言を行うことを目指して、2021年に設立された同協議会。今回、実施する「地域幸福度調査」は、国のデジタル庁が進める「デジタル田園都市国家構想」の下、2023年度から全国で実施されており、地域に暮らす人々の「幸福度」「暮らしやすさ」を多面的に評価するもの。慶応義塾大学の前野隆司教授をはじめとする有識者により策定され、生活満足度や人間関係、地域参加、身体的・精神的健康といった主観・客観の両面を含む24の項目で構成する。

　同企画を担当する調布市行政経営部企画経営課の山田敦子さんは「世界レベルで行われる幸福度調査もあるが、今回実施するのは『日本人にとっての幸福度』が分かる調査。従来の経済中心の指標とは異なる視点から地域の実態を可視化できる点も大きな特徴。調査結果を基に、協議会や市の取り組みに生かしていければ」と話す。

　調査結果は、同協議会の事業計画立案の参考にするとともに、同市の産学官連携によるまちづくりの将来像を検討するうえでの参考とする予定。

　調査は8月31日まで。