一般社団法人日本水中ドローン協会（所在地：東京都台東区　代表理事：小林康宏　事務局運営：株式会社スペースワン）は、同協会が認定する技能証明「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスの照会機能を公式ウェブサイト上にて一般公開いたしました。



本機能により、業務依頼主がライセンスの有効性（有効期間内・失効・未登録など）をウェブ上で確認でき、資格所有者自身もマイページにログインせずにステータスをセルフチェックできます。有効なライセンスが業務発注元も確認できることで業務見積もりの際の有資格者としての費目計上の裏付けにもなります。

当協会ホームページ「各種案内」→「ライセンス照会メニュー」へ進む



必要情報一致し、照会すると「ライセンス証明書」が表示される

水中ドローン安全潜航操縦士ライセンス照会ページ
https://japan-underwaterdrone.com/verify_license/
【注意】情報照会には、ライセンス所有者の同意と各種情報が必要です。 情報確認が必要な際は所有者より直接、当該情報を受け取ってください。（事務局による情報提供は一切行っておりません）

■ 本機能のユースケース

協会ホームページで照会ができる。


１.【業務依頼主による確認】
業務見積や契約時にライセンスカードの写しを提出された業務依頼主が、照会ページで資格の有効性を簡単に確認。信頼ある操縦者確認が可能に。
業務依頼時の見積もりに『水中ドローン安全潜航操縦士』記載があった際、ライセンスカードの写し提示以外の裏付け確認が可能となりました。

２.【保有者による確認】
資格保有者本人も、マイページに入らずとも有効状態をセルフチェックでき、更新漏れの防止や自主管理にも役立ちます。

この照会機能により、ライセンスが現在も有効であることを明確に提示でき、スキルに基づいた適正な人件費の算出がしやすくなります。

■ 資格が必要とされる現場が増加中

水中ドローンを使う点検領域は

自治体職員や研究団体職員の資格取得や、公共案件での安全な業務遂行のために『水中ドローン安全潜航操縦士』資格提示要件など、安全運用するための基礎技能を持った有資格者へのニーズは増加しています。建設・測量・港湾・エネルギー分野など、幅広い分野での活用が進んでいます。

■ 安全設計で個人情報にも配慮

照会には必要情報の一致が必須ですので、ライセンス所有者から必要情報を提供して初めて確認ができます。不正な照会や情報漏えいを防ぎ、発注者・ライセンス所有者双方が安心して利用できる設計です。

■日本水中ドローン協会について

一般社団法人 日本水中ドローン協会は、2019年4月に設立された、日本初の水中ドローンに関する協会です。
水中ドローン市場の成長成長の為、全国50校以上の認定スクール展開、資格認定制度の運営、展示会や自治体連携イベントの実施などを軸に活動しています。

『水中ドローン安全潜航操縦士認定講習』は2000名以上の修了者がおり港湾・測量・建設・エネルギー・漁業など幅広い分野で多くの実務者を輩出。
また、海洋教育・SDGs活動として小中学生向けの水中ドローン体験会や水中ドローン総合イベント『OceanBiz』を主催するなど、人材育成や普及啓発を両軸にした積極的な取り組みを全国的に展開しています。

■お問い合わせ先
一般社団法人 日本水中ドローン協会
事務局
TEL：03-5812-4367
MAIL：info@japan-underwaterdrone.com
WEB：https://japan-underwaterdrone.com/