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調布の企業が電力会社設立 調布産電力も扱い、エネルギーの地産地消目指す

調布ヶ丘地域福祉センターの太陽光発電パネル。府中・調布まちなかエナジーは電力の地産地消を目指す

調布ヶ丘地域福祉センターの太陽光発電パネル。府中・調布まちなかエナジーは電力の地産地消を目指す

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 調布市で創業し、現在も市内に事務所を構える「エコロミ」(調布オフィス=布田1)が東証1部上場の「日本アジアグループ」傘下の「JAG国際エナジー」(千代田区丸の内3)と共同で、2017年12月に「府中・調布まちなかエナジー」(府中市晴見町2)を設立し、再生可能エネルギーの地産地消と小売電気事業を手掛ける事業を6月に開始した。

調布ヶ丘地域福祉センターの太陽光発電パネルの設置風景

 同社は東京電力パワーグリッドや卸電力市場、太陽光発電所などから調達した電力を調布市、府中市及び周辺地域の民間施設や公共施設に供給する。将来的には再生可能エネルギーの地産地消を超え、域外へも供給することで「都市と地方の連携」を促し、地域創生につなげることも目指している。

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 エコロミの社長・小峯充史さんは2013年、「一般社団法人調布未来(あす)のエネルギー協議会」を設立。同協議会を母体とした「調布まちなか発電」非営利型株式会社は同年、調布市と協定を結び、市内34施設に太陽光パネルを設置。市民団体が立ち上げた事業会社が公共施設を借りた太陽光発電事業を受託したことに加え、当時、総出力がメガワットを超える屋根借り太陽光発電事業は都内で初だったため話題となった。

 府中・調布まちなかエナジーは「調布まちなか発電」が市内に所有する太陽光発電所から得られた電力も購入する手続きを進めており、そのエネルギーを調布市内に販売することで、再生可能エネルギーの地産地消が実現することになる。家庭への販売は来年度からを予定している。

 エコロミの小峰社長は「弊社では他社とは異なり、電力の小売事業を通じて地域資源の循環による地域経済の発展を目指しており、「地域」を全面に考えて事業を推進している。さらに、エネルギーマネジメントシステムによってお客さまの電力消費量最適化を図るとともに、将来的にはそこで得られた各種データを活用して、地域の各種企業、団体にも参画していただくプラットフォーム事業も計画しており、住みよい地域づくりへ貢献していきたい」と話す。

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