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調布市がEV超急速充電設備整備で3者協定、4年間で目標100カ所

調布市EV充電設備整備に関する協定式。写真左から渡部完治調布市商工会会長、長友貴樹調布市長、徳重徹TerraCharge株式会社代表取締役社長

調布市EV充電設備整備に関する協定式。写真左から渡部完治調布市商工会会長、長友貴樹調布市長、徳重徹TerraCharge株式会社代表取締役社長

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 調布市が調布市商工会とEV(電気自動車)向け充電サービスを展開するテラチャージ(東京都港区)との3者が2月20日、「ゼロカーボンシティ調布の実現に向けた電気自動車充電設備の整備に関する連携協定」を締結した。

設置と運用を全て無償で行うテラチャージの超急速充電設備の全体スキーム

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 同協定は、テラチャージがEV用急速充電器を東京都1000カ所に無料設置する計画を発表したことを受け、調布市からの要望で実現したもの。設置促進には民間事業者への展開が不可欠と考え、約3000の市内事業者を会員に抱える同商工会を加え3者協定とした。設置や運用に当たり市の財政負担はなく、災害時には同設備を無償開放する。テラチャージによる都内自治体との協定は世田谷区に続いて2例目で、超急速充電器では全国初。

 東京都では「2030年までに急速充電器の1000基設置」を目標に掲げているが、EV充電スタンド情報サイト「GoGoEV」によると2024年2月7日時点で90キロワット以上の設置数は62口にとどまっている。同市では現在、公用車用として市役所駐車場に3kWの普通充電器を3基3口、市民向けとしてBRANCHちょうふ駐車場に35キロワットの急速充電器を2基2口設置。2024年秋ごろには市民向けとして150キロワットの超急速充電器を国領駅南口市営駐車場と下石原市営住宅駐車場に各1基1口設置する計画。2028年3月までの4年間で既存設備も含め100台の設置を目指す。

 長友貴樹調布市長は「画期的な協定を締結できたことに感謝。市民生活の利便性向上と環境問題の解決につなげたい」と意気込む。

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