プレスリリース

訪日は「爆買い」から「体験型」へ!その先の課題とは?

リリース発行企業:ワンドット株式会社

情報提供:

中国からの訪日客数は、コロナ後の回復基調が鮮明となっています。8月21日に日本政府観光局が発表した2024年7月の訪日外客数(推計値)では、総数329万人のうち、中国からの訪日数は78万6500人と、コロナ後で初めて国・地域別で最大数となりました。

そのような中、「訪日インバウンド支援サービス」などを展開しているOnedot株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:鳥巣知得、以下Onedot)では、本年5~6月、最新の訪日中国人のニーズを捉えようと、訪日中国人観光客を対象とした独自調査「2024年中国人観光客の訪日意識・行動調査」を実施しました。

その結果見えてきたのは、中国自体のデジタル化が急速に浸透したこと、また、自国内でのサービス体験の高品質化による「訪日時のサービス体験への不満」です。
単なる「和食と爆買い」だった時代は過ぎ去り、「より良い/アクセシビリティの高いサービス体験」を求める傾向と、そこから見える新たな顧客体験の作り方についてご紹介します。



調査設計詳細
■調査目的
中国人観光客が旅マエ、旅ナカによく利用している交通、飲食、美容、アクティビティなどの各領域のサービスの最新実態、ニーズを把握し、解決すべき課題を発見する
■調査手法
インターネット調査
■調査対象
- 20代~40代男女・400ss(既婚者200ss、未婚者200ss)
- 地域:中国1線都市+2線都市在住
- 世帯収入:400万円以上
- 訪日経験:2回以上、かつ直近半年(2024年1月以降)に1回以上の訪日経験あり
- 旅行時消費金額:40万円/人以上 

■実査期間
2024年5月28日(火)~ 2023年6月4日(火)


キャッシュレスサービスやオンライン配車/飲食店予約、デリバリーサービスが急速に普及した中国では、スマートフォンを使って簡単に各種サービスを利用することが一般的となっており、「日常生活のデジタル化」においては世界トップクラスの発展が起きています。そのため、海外に観光に出かける際にはその利便性とのギャップが強まっており、日本訪問時においても期待値を下回ってしまうケースが多々見られています。

一方で、訪日外客数が5か月連続(2024年6月・7月は暫定値)で過去最高を更新している日本では、混雑や人手不足により、オーバーツーリズムや無断キャンセル、違法タクシーなど、様々な問題が引き起こされています。今回の調査結果からは、交通、飲食、観光などの領域において解決すべき課題が多く見出されており、その解決には大きなビジネスチャンスが存在するかもしれません。

Onedotは訪日インバウンド市場において、事業会社様の戦略策定から、旅マエ・旅ナカのマーケティング、予約・決済機能を備えたアプリサービスの開発等を支援しています。特に、訪日観光客の約半数を占めつつもデジタル環境や決済手段などが他地域と異なる中華圏からの観光客に対する、WeChatミニプログラム等のソリューションの提供を強みとしています。

本リリースに関するご質問や完全版の「2024年中国人観光客の訪日意識・行動調査レポート」送付のご要望があれば、お気軽にお問い合わせください。今後も、高付加価値旅行者に関する調査等、訪日外国人の実態に迫るレポートを発信予定です。インバウンド領域の経験豊富なスタッフが、当社自身の事業知見やインバウンドでの取り組み実績に基づいてご相談にお応えします。

本件に関するお問い合わせ先 (日中英対応)
完全版の「2024年中国人観光客の訪日意識・行動調査レポート」の送付をご希望の方は、「インバウンドレポート希望」と件名に記載の上、以下までお知らせ下さい。
- bizdev@onedot-inc.com
- xue.yang@onedot-inc.com(Onedot株式会社 担当:楊)

※調査結果をご利用いただく際は必ず「Onedot株式会社調べ」と明記ください。
こんな方におすすめ
- インバウンドの最新実態、課題を把握したい方
- 観光客向けのソリューションをご検討されている方
- インバウンドのDXプラットフォームの構築、改善に興味がある方


会社概要
- 会社名:Onedot株式会社
- 代表者:代表取締役CEO 鳥巣知得
設立:2016年12月
- 所在地:東京都文京区後楽2丁目3番5号 住友不動産飯田橋ビル4F
- コーポレートサイト:http://onedot-inc.com
- 主たる事業
- - ペット向けO2Oプラットフォーム「Petnote(中国名:?本本)」
- - 訪日インバウンド医療プラットフォーム「OneMedica(中国名:?壓康万家)」
- - 企業向け中国デジタル戦略・マーケティング支援事業
- - 訪日インバウンド支援事業

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