トヨクモクラウドコネクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田里 友彦、以下「トヨクモクラウドコネクト」）は、2024年10月22日・23日に開催される「スマートシティサミット in 神戸」に協力企業として参加することをお知らせいたします。

スマートシティサミット in 神戸

スマートシティサミット in 神戸とは
「行政DXを体験し、全国の最新事例を学ぼう！」をテーマに、全国の自治体職員や企業が集まり、行政DXおよびスマートシティ技術の最新事例を共有します。当社は、kintoneの自治体向け最新活用事例を紹介するとともに、実際にkintoneを操作しながら基本機能からFormBridge、kViewerとの連携に至るまで、実践的なノウハウを習得できるハンズオン研修を実施いたします。
イベントの詳細は、https://smartkobe-portal.com/web/article/1088506328/をご覧ください。


協力企業・自治体（順不動・敬称略）
公益財団法人 新産業創造研究機構（NIRO）、横須賀市、つくば市、滋賀県、柏市、株式会社セールスフォース・ジャパン、住友ゴム工業株式会社、三井不動産株式会社、一般社団法人UDCKタウンマネジメント、株式会社ギックス、BIPROGY株式会社、サイボウズ株式会社、トヨクモ株式会社、トヨクモクラウドコネクト株式会社
スマートシティサミット参加の経緯
国家的DXを推進する団体や、名だたるクラウドサービスベンダー、活用ユーザーの中で、弊社も神戸市様にお声がけいただき、この度参加をすることとなりました。
一人でも多くの方にkintoneと弊社のサポートを広く届けられればと思います。
コンテンツ内容
プログラムDay1
- 神戸市の取組紹介
生成AIクロストーク
ドローンクロストーク
ドローン飛行体験と事例紹介
生成AIミニセッション
Tableauミニセッション
Tableauクロストーク
神戸市の質問受付コーナー

プログラムDay2
- 講演「今の神戸市のデータ利活用の状況をお届けします！」
Tableauハンズオン
BIツールを活用したデータ分析実践ワークショップ
神戸市の質問受付コーナー
AWS Ask the Expertsコーナー
SaaS型データ連携基盤 Ask the Expertsコーナー
kintone事例セッション
kintone対談
柏市×神戸市 クロストーク
kintoneハンズオン研修
kintone相談ブース

※プログラム内容は変更される可能性があります。
参加申し込み
参加をご希望の方は、下記のリンクからお申し込みください。
https://smartkobe-portal.com/web/article/1088506328/
トヨクモクラウドコネクト株式会社 代表取締役社長 田里友彦のコメント
「スマートシティサミット in 神戸」に参加できることを大変嬉しく思います。本イベントでは、kintoneの活用事例の紹介とハンズオン研修を通じて、自治体のDX推進に貢献できる実践的なノウハウを提供いたします。今後も、こうした取り組みをさらに推進し、各自治体様と共にデジタル化を支えるパートナーとして取り組んでまいります。
kintoneとは
東証プライム上場企業の3社に1社を含む、35,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース＋ワークフロー＋コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。

製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp
フォームブリッジとは
kintoneライセンスのない人に、自社のkintoneにデータを登録してもらうサービスです。アンケートや問い合わせフォームで利用いただけます。

製品サイト：https://www.kintoneapp.com/form-bridge
kViewerとは
kintoneライセンスのない人に、自社のkintoneの情報を公開するためのサービスです。お客様ごとに会員ページを公開することや、取引先に案件情報を共有することが可能です。

製品サイト：https://www.kintoneapp.com/kviewer

トヨクモクラウドコネクト株式会社
代表：田里 友彦
設立：2023年11月
URL：https://toyokumo-connect.com/
事業内容：トヨクモクラウドコネクトは、kintoneを中心としたクラウドサービスを安心してご利用いただくためのサービスを提供する企業です。サービスダウンや、情報漏洩などの不安を排し、安心してクラウドサービスを使い続けられる状態を実現します。