栃木県デジタル戦略課の皆さん（左側三名）と弊社代表（右）の様子

デジタルマーケティングの人材育成事業を展開しているsembear合同会社（CEO：治田耕太郎　本社：東京都渋谷区）は、2022年より栃木県でのデジタルマーケティングアドバイザーとして栃木県の各デジタルマーケティング事業を支援しております。この度、庁内でデジタルマーケティングを推進する司令塔である栃木県デジタル戦略課に対してロングインタビューを実施し、その内容を弊社サイトにて公開することとなりました。
背景
2020年にデジタル広告がマス四媒体の広告費用を上回ったことからもわかるように、もはやデジタルでの情報発信は官民問わずあらゆる組織で重要なものとなりました。その一方で、地方自治体・行政組織においてもデジタルマーケティングは移住促進・観光誘客・ふるさと納税など幅広い分野で活用が始まっているものの、その広がりはまだ限定的で、活用されていても効果が分かりにくいという自治体特有の課題が存在していることも否定できない事実です。

上記のような状況を踏まえ、この度、sembear合同会社は、栃木県デジタル戦略課のご協力をいただき、2022年から続く過去三年の取り組みについてロングインタビューを実施し、栃木県がどのようにデジタルマーケティングを推進し、成果を出しているかも含め、前編と後編にわたる二部構成のインタビュー記事を掲載することとなりました。

本記事は「行政がデジタルマーケティングに取り組むうえでやるべきこと、大切なこと」について、栃木県デジタル戦略課と弊社が過去の経験を徹底的に掘り下げ、都道府県・基礎自治体を問わず参考になる内容となっております。
記事の内容
本記事は以下の二部構成となっております。
インタビュー 前編：「自治体デジタルマーケティングの推進」とは何か？



- 1. 取り組み初年度：土台作りとしての「計測環境」と「マインド」
- 2. 取り組み2年目：初年度の「土台」を基にした発展期
- 3. 取り組み3年目： 自治体デジマケの1つの完成形へ

栃木県デジタル戦略課インタビュー：前編

インタビュー 後編：「足腰の強いPDCAで成功したInstagram運用」と「自治体のデジタルマーケティングで一番大切なこと」



- 1. 強い足腰のPDCA：事業費を大幅に上回る成果を実現した「とちぎきぶん」
- 2. まとめ：自治体デジマケで一番大切なこと

栃木県デジタル戦略課インタビュー：後編

どのようにして栃木県が「全庁的」なデジタルマーケティング推進を実現し、そして事業費を大幅に上回る成果を実現したのかまで、実際に取り組んだ職員の皆さんの体験談を余すところなく掲載しております。
本記事について栃木県デジタル戦略課、三浦様よりコメントをいただきました
「今回改めてsembear合同会社さまとの過去三年間の取り組みを振り返り、自治体におけるデジタルマーケティングの推進について議論をいたしました。本記事が日本の様々な自治体におけるデジタルマーケティング推進の一助になると幸いです」
sembear合同会社の地方自治体支援について

sembear合同会社ロゴ

sembear合同会社は2021年より地方自治体向けデジタルマーケティング支援事業を展開し、栃木県および栃木県内の基礎自治体様だけではなく、山形県米沢市のシティプロモーション戦略立案、奈良県吉野町のデジタルマーケティング戦略支援など、日本全国の様々な自治体様のデジタルマーケティング実装を支援しております。
栃木県様における取組について
本記事にある栃木県様ではカリキュラム化されたデジタルマーケティング人材研修、仕様書策定支援からKPI設計などを含むアドバイザリー、そして各事業の数値をリアルタイムにモニタするダッシュボードの導入など、栃木県が実施するデジタルマーケティング事業のほぼ全領域にて支援をさせていただいております。
sembear合同会社について
2020年1月に設立。マーケティングテクノロジーにおける豊富な経験を基にデジタルマーケティング人材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポート事業を展開。2021年より日本のデジタル化推進を目的とし、自治体向けサービスを拡充。栃木県庁、宇都宮市役所、真岡市役所などでデジタル推進を支援。sembear合同会社による地方自治体支援については以下をご参照ください。
sembear合同会社：地方自治体支援

　本社所在地：東京都渋谷区本町1-20-2-801
　代表者：CEO　治田耕太郎
　事業内容：
　デジタルマーケティングにおける人材育成・教育事業
　デジタルマーケティングにおける組織開発及びコンサルティング
　デジタルマーケティング分析プラットフォームの提供
　URL： https://sembear.biz