プレスリリース

人手不足でも「DX化に乗れない障害者支援施設」への新サービスが登場!請求業務まるごとお任せサポート、「ケア・オールの請求代行」。全国1500事業所、毎月の請求件数2000件の実績でサポートをします。

リリース発行企業:株式会社SANN

情報提供:




開発運営会社:株式会社SANNは約10年前から複数の障がい福祉の施設運営を手掛けています。 ケア・オールシリーズでは、システムの提供に加え、現場の業務そのものを支える新たなサービスを展開しています。


ケア・オールシリーズでは最新のAIを活かした様々な新機能を提供中です。

株式会社SANN(東京都港区/代表取締役社長:馬男木由規)は、障がい福祉事業所向け業務支援システム「ケア・オール」シリーズの新サービスとして、国保連請求業務をまるごと代行する「ケア・オール 請求代行サービス」を、2026年11月1日より提供開始します。慢性的な人材不足と、2027年度報酬改定や臨時報酬改定等で制度が複雑化する中、事業所は実績記録表を共有するだけで、請求に関わる業務一式を障がい福祉に精通した専門チームに任せることができます。本サービスは、自社で障がい福祉施設を運営するSANNが、「請求業務に追われて、本来の支援に時間を割けない」という現場の切実な声を起点に立ち上げました。

開発背景 〜DX・AI時代の福祉現場に広がる「デジタル・デバイド」〜
DX・AI活用が叫ばれ、障がい福祉の業界でもシステム化が進む一方、人手不足やITスキルの壁からDX化に対応できない事業所が取り残されています。デジタルの恩恵を受けられる人と受けられない人の格差は「デジタル・デバイド(情報格差)」と呼ばれ、長年社会問題とされてきました(※1)。

福祉現場でこの格差が広がれば、請求事務に追われて利用者と向き合う時間が削られ、事業の継続さえ危うくなります。

この課題に対する、ケア・オールの答えが「請求代行」です。システムを使いこなせなくても、実績記録表を共有するだけでデジタル化の恩恵を受けられる仕組みをつくりました。
※1 出典:日本総研「高齢者のデジタル・ディバイド問題の現状と、自治体の今後の取り組みの方向性示唆」(2022年3月30日)https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=102373




スマホでもPCでも使えるマルチキャリア対応のサービスです。

サービス名
「ケア・オール 請求代行サービス」 
※障がい福祉事業所向け フルサポート型 国保連請求代行サービス
サービス概要
<ケア・オール 請求代行サービスでできること>
・実績記録表を共有するだけで、請求業務一式を専門チームが代行
・ソフトへの情報入力から国保連への伝送まで一括対応し、転記作業を不要に
・関係事業所との上限管理、返戻・過誤への対応も代行
・報酬改定など制度改正への対応もお任せ
・作成した請求書・支援記録・請求実績をクラウドでいつでも検索・確認・共有・印刷(追加費用なし)
・担当者の急な休職・退職時も、お申し込み後即月対応が可能(※状況により対応できない場合があります)




現場にもたらす変化 〜「事務の時間」を「支援の時間」へ〜
これまで事業所内で行っていた新規利用者の情報登録、月実績の入力、実績データの確認、上限管理、国保連への伝送といった一連の作業は、実績記録表の共有のみに置き換わります。モデルケースでは請求業務を約90%削減。新たにシステムを覚える必要もなく、生まれた時間と人員を、利用者への支援や職員の育成に振り向けることができます。

また、請求業務は担当者が一人に限られやすく、属人化しやすい業務です。担当者の不在が事業所運営や利用者への支援に影響しない体制をつくることは、職員が安心して働き続けられる環境づくりにもつながります。

さらに、過去の支援記録や請求実績はクラウド上でキーワード検索ができるため、実地指導への備えや支援の振り返りにも活用でき、支援の質の向上に貢献します。

サポート体制
「ケア・オール 請求代行サービス」では、請求代行チームが国保連・行政・関係事業所との請求関連業務を一括して担当します。お問い合わせから最短1週間でのサービス開始が可能で、ヒアリング・業務引き継ぎを経て、各事業所の状況に合わせた運用を設計します。

また、ケア・オールシリーズでは有人対応の問い合わせ窓口に加え、行政制度に関する相談窓口や法定研修セミナーも提供しています。請求業務の代行にとどまらず、制度改正や事業所運営に関するサポートを通じて、障がい福祉事業所の継続的な運営を支援してまいります。

「ケア・オール」シリーズのご紹介

「ケア・オール」は、障がい福祉のさまざまな事業形態に対応したシリーズを展開しています。2024年にシリーズをリリースし、現在、全国47都道府県・約1,500事業所に導入、毎月約20,000件の請求にご活用いただいています。



2025年 3月期ブランドのイメージ調査(調査1、2)
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
調査期間:2025年1月15日〜2025年3月11日/n 数:100/調査方法:Webアンケート
調査対象者:https://jmro.co.jp/r0225/
備考:本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。
本ブランドの利用有無は聴取しておりません。効果効能等や優位性を保証するものではございません。競合2位との差は5%以上。




グループホーム向けAI搭載でとことん現場にやさしい。支援記録から各種請求作業までこれ1本。



グループホーム向け


就労継続支援B型作業実績を入力するだけで、工賃も明細も自動計算。担当者が変わっても、同じように回せます。



就労継続支援B型向け


生活介護手順書をシステム上で作成し、職員全員で共有。誰が入っても同じ支援ができる状態を作ります。




生活介護向け


障がい福祉訪問撮影した用紙をOCRが自動で読み取り、そのまま支援記録・請求へ。受給者証の読み取りにも対応しています。




障がい福祉訪問


グループホーム向けシフト作成グループホーム向け自動シフト作成。人員配置基準も人員配置体制加算もこれ1本。




グループホーム向けシフト作成


いずれのサービスも「現場の課題」を起点に開発。事業形態に合わせた最適なDXをご提案します。詳細は特設サイトよりお問い合わせください。


【サービス概要】
サービス名:ケア・オール 請求代行サービス
サービス開始日:2026年11月1日
価格:特設サイトよりお問い合わせください。
特設サイト: https://care-all.jp/seikyu/

【会社概要】
企業名:株式会社SANN
代表取締役社長:馬男木由規
本社所在地:東京都港区港南2丁目5番7号  港南ビル6F
事業内容:デジタルマーケティング事業 / セールスプロモーション事業 / TikTok Marketing事業部 / 福祉Tech事業 / 福祉事業(就労移行支援事業、共同生活援助 介護サービス包括型グループホーム事業、自立訓練(生活訓練)事業、サテライトオフィス型の障がい者雇用&定着支援事業) /
ホームページ: https://www.sann.co.jp/
設立: 2005年9月
資本金: 9,900万円
従業員数:180名

【サービスに関する問い合わせ先】
本社代表 TEL:03-6712-8345 
福祉tech事業部代表 TEL:03-6712-0666
E-mail:ask-k@care-all.jp
担当:福祉Tech事業部 ケア・オールチーム