■ニュース概要
外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供するDwilar, Inc.（本社：米国カリフォルニア州／CEO：中村嘉孝）は、家賃債務保証事業を展開する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市／東京本社：東京都新宿区／代表取締役会長兼社長執行役員：茨木英彦）と、「Lita」のサービス利用契約を締結しました。
本契約では、Dwilarが入居希望者の母国における信用情報を、ご本人の同意に基づいて取得・解析し、与信スコアを算出します。全保連は、このスコアを、家賃債務保証サービスに係る審査に活用します。審査の可否は、全保連が自社基準に基づき判断します。

■背景 ── 賃貸市場で存在感を増す外国人入居者
人口減少が加速するなか、日本で暮らす外国籍人材は増加を続けています。出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人（※）で、初めて400万人を超え、過去最高を更新しました。賃貸住宅市場においても、外国人入居者は今後の重要な担い手となっています。
一方、来日して間もない外国人入居者の与信評価は容易ではありません。母国で誠実に支払いを重ねてきた実績があっても、その情報は日本で参照できず、国内の信用情報だけでは判断材料が限られるためです。結果として審査は保守的にならざるを得ず、本来であれば引受け可能な入居希望者の機会を逃す場面が生じています。これは外国人入居者の住まいの確保を妨げるだけでなく、家賃債務保証会社にとっても、事業機会とリスク管理の両面における課題です。
※出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

■本契約の意義 ── 既存の審査に加えられる新たな判断材料
本契約は、全保連が進める外国人入居者への対応強化の一環として、「母国の信用履歴」という新たな判断材料を家賃債務保証審査に持ち込む試みです。外国人入居希望者には母国での実績に基づく公平な審査機会を、賃貸人（オーナー・管理会社）には精度の高いリスク評価に基づく安心を提供することを目指します。
Dwilarが算出する与信スコアは、全保連の既存の審査プロセスに、追加の判断材料の一つとして組み込み、最終的な可否は全保連が自社基準で判断するため、既存の審査体制を大きく変えずに取り入れられる点が特徴です。（※母国の信用情報の取得・利用は、外国人入居希望者ご本人の同意に基づいて行われます。）

■本契約の仕組み
本契約では、各社が以下の役割を担います。



■Dwilarが担う役割 ──「Lita」による越境与信
Dwilarが提供する外国人向け与信判定サービス「Lita」は、出身国における信用情報を取得し、独自アルゴリズムで解析してスコア化します。
「Lita」が解析するのは、国境を越えても変わらない一人ひとりの誠実さの記録です。Dwilarは今後、家賃債務保証会社をはじめとする多様なパートナーと連携し、母国で積み上げた信用を日本での生活の起点へと引き継ぐ仕組みの社会実装を進めていきます。

■代表コメント
全保連株式会社　取締役常務執行役員　下國 裕己
当社は、家賃債務保証サービスを通じて、入居者さま・賃貸人さま双方に対し、住まいに関わる「安心」を提供しております。昨今の在留外国人の増加を背景に、外国籍のお客さまへの審査・保証の充実は、今後ますます重要になるものと考えております。Dwilar社との協業を通じて、母国での支払い実績という新たな判断材料の可能性を検証し、審査・保証の更なる高度化を図ることで、外国籍のお客さまが安心して住まいを選択できる環境づくりに貢献してまいります。

Dwilar, Inc. CEO　中村 嘉孝
人は国境を越えられます。けれど、これまで『信用』は国境を越えられませんでした。母国でどれだけ誠実に支払いを重ねてきても、来日した瞬間にその実績はゼロとして扱われる──。これは個人の信用の問題ではなく、信用情報が国境で分断されているという、社会インフラの課題です。
上場企業であり、家賃債務保証業界を代表する企業である全保連さまと、この課題に実務のなかで取り組めることを心より光栄に思います。本契約を通じて、『日本に来たその日から、これまでの信用を引き継げる』社会の実現を目指してまいります。」


■会社概要
全保連株式会社



Dwilar, Inc.


本リリースは、全保連株式会社との連携により発信するものです。