プレスリリース

BUSINESS-ALLIANCE、静岡県と自治体業務の効率化・組織力向上に向けた連携協定を締結

リリース発行企業:BUSINESS-ALLIANCE株式会社

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BUSINESS-ALLIANCE株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:藤田健太郎、以下「当社」)は、2026年11月12日、静岡県と自治体業務の効率化、職員の働き方の改善および組織力の向上を目的とした連携協定を締結しました。

本協定に基づき、当社が提供する人的資本分析システム「coval」と業務管理SaaS「flowzoo」を活用し、職員のウェルビーイングに関する調査・分析と自治体業務の可視化・標準化の実証実験を実施します。
本実証では、「職員のウェルビーイング向上」と「業務効率化による時間の創出」の両面から、自治体における人的資本経営のあり方を検証します。職員が政策立案や地域課題の解決、住民サービスなどの付加価値の高い業務に注力できる環境づくりを通じて、静岡県が掲げる「幸福度日本一の静岡県」の実現に貢献することを目指します。

連携協定締結の背景

人口減少に伴う職員数の減少や業務の高度化・複雑化が進む中、自治体の業務現場では、職員が培ってきた知見の共有・継承や、部署間・自治体間における確認・調整業務の負担軽減が求められています。
また、業務の負担軽減だけでなく、職員一人ひとりの働きがいや職場環境を把握し、データに基づいて組織課題を特定・改善していくことも重要です。
当社はこれまで、人的資本分析システム「coval」による組織状態の可視化・分析と業務管理SaaS「flowzoo」による業務の標準化・進捗の可視化を通じて、民間企業の組織改善や業務改善を支援してきました。
今回の連携協定では、これらのソリューションと知見を自治体業務に活用し、職員のウェルビーイング向上と業務効率化を両立する「自治体版・人的資本経営」の実現可能性を検証します。

連携協定の概要

目的
静岡県と当社が相互に連携・協力し、当社のソリューションを活用した実証実験を行うことで、職員の働き方の改善、組織力の向上と業務の効率化および行政サービスの質の向上に寄与することを目的としています。
主な連携事項
- 「coval」および「flowzoo」を活用した実証実験の企画・実施
- 実証結果の検証・評価

実証期間
2026年11月13日〜2027年3月31日

実証実験の内容

1.「coval」による職員のウェルビーイング・組織課題の可視化
職員のウェルビーイングに関する調査を通じて、働きがいや職場環境、組織の状態を把握し、データに基づく組織課題の可視化を目指します。
本実証では、職員向け調査の設問設計と回答データの集計・分析を行い、職員のウェルビーイングやエンゲージメントの状況を把握します。
さらに、部門別・業務特性別の傾向などを分析し、人材育成や職場環境の改善に向けた検討に活用できるかを検証します。
本実証で得られた調査結果を、今後の組織改善に向けた基礎データとして活用することを目指します。
2.「flowzoo」による業務の可視化・標準化と生産性向上
「flowzoo」は、業務マニュアルの管理とタスク管理を一体化し、業務の属人化解消、進捗の可視化、業務履歴の蓄積・管理を支援するサービスです。
本実証では、静岡県庁の対象業務について、担当職員へのヒアリングをもとに業務フローを整理し、「flowzoo」で業務テンプレートを作成します。
作成したテンプレートを実際の業務で活用することで、業務手順の標準化、進捗状況の共有、確認・調整業務の効率化などの効果を検証します。
これにより、担当者間の情報共有や引き継ぎの円滑化、作業の抜け漏れ防止に加え、業務に要する時間の短縮と職員の負担軽減につながるかを検証します。

実証を通じて目指す姿

本実証では、職員のウェルビーイングと業務効率化の両面から、自治体における人的資本経営の実現可能性を検証します。
職員のウェルビーイング向上
働きがいや組織状態をデータで可視化し、職員がより良い環境で働くための課題や改善の方向性を明らかにします。
業務効率化による時間の創出
業務の可視化・標準化により、確認・調整や引き継ぎなどに要する負担を軽減し、職員が本来注力すべき業務に取り組むための時間の創出を目指します。
行政サービスの質の向上
職員の働きがいの向上と業務効率化を両立し、政策立案や地域課題の解決、住民サービスなど、より付加価値の高い業務に注力できる環境づくりにつなげます。

今後の展望

当社は、本実証を通じて、職員のウェルビーイングに関する基礎データの取得と、業務の可視化・標準化による効率化の効果を検証します。
また、得られた知見をもとに、自治体で継続的に活用できる調査・分析手法や業務管理の仕組みを検討し、将来的には他の部署や市町への展開も視野に入れています。
「自治体版・人的資本経営」の実現に向け、職員が本来注力すべき業務に力を注げる環境づくりと、行政サービスの質の向上に貢献してまいります。

BUSINESS-ALLIANCE株式会社について







「本質に力を注げる世界へ」をミッションに掲げ、企業価値・顧客の「可視化」と課題解決に向けた「実行」を支援するシステムを企画開発し、企業の持続的な成長を支援する事業を展開しています。
会社概要
社名:BUSINESS-ALLIANCE株式会社
代表者:代表取締役 藤田 健太郎
所在地:東京都文京区後楽2丁目3番21号 住友不動産飯田橋ビル
事業内容:企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供
URL:https://business-alliance.co.jp/
ご提供サービス
・財務情報・非財務情報を収集・統合し、資本を可視化するシステム「coval」
・生活者の価値観やライフスタイルの変化からペルソナを可視化・分析するシステム「Persa」
・仕事の手順やナレッジをフロー化し、業務の遂行を効率化するシステム「flowzoo」

本件に関するお問い合わせ:https://business-alliance.co.jp/contact/