プレスリリース 2026.10.15

【JPIセミナー】「再エネ発電事業の売買や出資における留意点〜持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法〜」11月6日(金)開催

リリース発行企業：株式会社日本計画研究所

情報提供：

JPI（日本計画研究所）は、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー・弁護士　深津功二氏を招聘し、再エネ発電事業の売買や出資における留意点について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17848

〔タイトル〕

再エネ発電事業の売買や出資における留意点
〜持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法〜

〔開催日時〕

2026年11月06日(金) 13:30 - 16:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津　功二氏
?再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、M&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を幅広く
手掛ける弁護士。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・再エネ発電事業の売買・事業譲渡・持分譲渡等の取引実務
・各取引態様のメリット・デメリットと税務上の留意点
・GK-TKスキーム、LPSによる出資の仕組みと選択のポイント
・土地・認定・許認可、EPC・O&M契約等に潜むリスク
・持分譲渡契約、匿名組合契約における実務上の重点

〔対象業種・部門〕

・再生可能エネルギー／発電／電力関連事業者
・商社／デベロッパー／建設／インフラ関連企業
・金融機関／ファンド／リース／投資事業者
・経営企画／事業開発／投資・M&A／財務・税務部門
・法務／契約／コンプライアンス／再エネ事業担当部門

〔講義概要〕

再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き活況です。
これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について解説します。

〔講義項目〕

1. 再エネ発電事業の売買等
(1) 売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2) 各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
(3) 各取引態様のメリット・デメリット
2. 再エネ発電事業への出資〜GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
(1) 匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2) GK-TKスキーム、LPSの税務
3. 再エネ投資をめぐるトラブル
(1) 土地についての留意点
(2) 認定についての留意点
１. 適用される調達価格・調達期間等
２. 認定の失効・取消
(3) 許認可についての留意点
(4) 既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
(5) 株式・社員持分譲渡契約の留意点
(6) 匿名組合契約の留意点
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
〜法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います〜

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,370円（税込）
2名以降：32,370円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17848
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。