企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：松本 高一、証券コード：3909、以下ショーケース）は、当社が提供する本人確認ツール「ProTech ID Checker」において、本人確認書類から読み取った情報と申込時の入力内容をAIで突合する「氏名・住所の自動照合 AI判定」の実証実験（PoC）を実施しました。 本検証では、表記揺れや入力形式の違い、旧字体・新字体など多様なテストケース計285件（氏名104件、住所181件）を用いて、判定ロジックを検証しました。

その結果、「一致すべきケース」と「不一致とすべきケース」を含む285件すべてにおいて想定通りの判定となり、今回の検証における想定通りの判定率100％を確認しました。また、同一の入力データに対して複数回の判定処理を実行した場合にも判定結果にブレがなく、安定した判定結果が得られることを確認しました。

なお、本検証はあらかじめ設定したテストケースに基づく実証実験であり、実際の運用環境における判定精度や自動化率、審査通過率などを保証するものではありません。

実証実験（PoC）の背景と目的

オンラインでの本人確認（eKYC）や各種手続きにおいて、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類から読み取った情報と、ユーザーがフォームに入力した氏名・住所との照合は重要な業務です。

一方で、氏名・住所には、空白の有無、全角・半角の違い、旧字体・新字体の混在など、さまざまな「表記揺れ」が存在します。住所についても、「1-2-3」と「1丁目2番3号」のような数字表記の違いや、京都の通り名を含む住所、行政区再編に伴う表記の違いなど、単純な文字列比較だけでは判定が難しいケースがあります。

こうした表記の違いによって、同一人物の情報であるにもかかわらず「不一致」と判定され、目視による確認が必要となるケースが発生することがあります。そこで今回の実証実験では、AIを活用して氏名・住所の表記揺れを柔軟に捉えながら、一致すべきケースと、厳密に不一致とすべきケースを適切に判定できるかを検証しました。

実証実験の結果と内訳

本検証では、単に一致すべきケースだけでなく、あえて「不一致」と判定すべきケースも含めて評価を行いました。
これにより、表記が異なっていても同一人物と判断できるケースを適切に判定できるかだけでなく、過剰な緩和によって別人の情報を誤って一致と判定するケースが発生しないかについても確認しました。

今回の検証では、285件すべてにおいて事前に設定した想定通りの判定結果となり、判定率100％（※）を確認しました。
さらに、同一の入力データに対して複数回の判定処理を実行した結果、氏名・住所ともに各3回以上の実行において判定結果にブレがなく、判定結果の再現性と安定性も確認しました。

（※）本検証における「判定率100％」は、今回設定した285件のテストケースに対して、あらかじめ設定した想定通りの判定となった割合を示すものです。実際の運用環境における判定精度、自動判定率、審査通過率などを保証するものではありません。

テストケースの網羅性について

今回の検証では、本人確認において想定される代表的な「表記揺れ」に加え、本人確認書類や住所表記に特有のケースを含めてテストを行いました。

氏名（104件）：
マイナンバーカード（公的個人認証・券面補助AP）特有の複雑な複合文字列（旧姓・通称名・フリガナ・英字の混在）や、在留カードの簡体字・繁体字、旧字体・新字体など、文字種の違いを含むケースについて検証しています。

住所（181件）：
「1-2-3」「1丁目2番3号」といった数字表記の違いをはじめ、京都の通り名を含む住所、大字・小字、ビル・マンション名など、さまざまな住所表記を対象としました。さらに、浜松市の行政区再編に伴う住所表記の違いなど、単純な文字列比較では判定が難しいケースも含めて検証を行いました。

今後の展望

AIによる氏名・住所の新しい突合エンジンについて、「ProTech ID Checker」への実装を近日中に開始する予定です。今後、システム連携を進め、本人確認業務への実装を進めてまいります。

これにより、本人確認業務における目視確認の負荷を軽減し、審査業務の効率化・自動化を図ることで事業者の業務負担を抑えながら、よりスムーズで効率的な本人確認体験の実現を目指します。


対面・オンラインの本人確認を一つで完結「ProTech ID Checker」
日本国内におけるeKYC事業「累計導入社数日本No.1*」の 本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス（TKYC）です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発不要の導入しやすさに加え、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計480社以上（2026年10月時点）で導入されています。
※TFCO株式会社調べ。日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。調査期間：2026年7月6日~2026年9月7日

サービスサイト：https://ekyc.showcase-tv.com/
サービスに関するお問い合わせ：https://ekyc.showcase-tv.com/support/

・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許取得済
　特許第7100334号、特許第7475692号
　発明名称：認証装置、認証方法、及びプログラム
　特許第7329204号
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定）
　認定番号：特個 0002-2011
・SOC 2 Type 2報告書を取得
　対象サービス：ProTech ID Checker
　評価基準：セキュリティ、可用性、処理の完全性、機密性、プライバシー
　対象期間：2025年8月18日から2025年11月18日まで


【株式会社ショーケース　会社概要】
所在地：東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
代表取締役社長：松本 高一
設立：1996年2月1日
上場証券取引所：東京証券取引所　スタンダード市場
証券コード：3909
URL：https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。