電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表：大高 敦、以下TMN）は中小企業・個人事業主を対象とした無料セミナー「いますぐ取り組むべき 金利上昇時代の資金繰り新戦略！」を、2026年11月に大阪および新潟で開催します。
本セミナーでは、金利上昇や原材料費の高騰、人手不足といった事業環境の変化を踏まえ、中小企業に求められる資金繰りの考え方や、キャッシュフローを改善するための具体的な選択肢を解説します。銀行融資やファクタリングなどの資金調達手段に加え、支払方法の見直しという観点から、請求書カード払いサービス「支払革命」を紹介します。

大阪会場では、株式会社NTTデータ経営研究所より特別講師を招きます。新潟会場でも、同社の協力のもと、同テーマの講演を行います。



原材料費の高騰や人手不足に加え、金利上昇局面を迎えるなか、多くの中小企業・個人事業主にとって、資金繰りの安定化は重要な経営課題となっています。売上や利益が出ていても、入金と支払いのタイミングのずれによって手元資金が不足する、いわゆる「黒字倒産」のリスクも存在します。
こうした環境下では、銀行融資だけに依存するのではなく、資金調達、決済、支払いタイミングの設計などを組み合わせ、自社に適したキャッシュフロー戦略を構築することが求められます。また、福利厚生の一環としての給与前払いサービスの活用など、従業員への支払いのあり方を見直すことは、人材採用・定着の観点からも重要性を増しています。
TMNは本セミナーを通じて、資金繰りに不安を抱える経営者・財務担当者に対し、決済の工夫を含む実践的な情報を提供し、安定した事業運営と攻めの経営への転換を支援します。

支払革命について
「支払革命」は、銀行振込での支払いが指定された請求書についても、手持ちのクレジットカードで決済できる請求書カード払いサービスです。支払方法の選択肢を広げ、支払業務の効率化と資金計画の柔軟化を支援します。
サービスサイト：https://shiharai-kakumei.jp/

開催概要

セミナー名：「いますぐ取り組むべき 金利上昇時代の資金繰り新戦略！」

主な内容（予定）：
第1部：事業環境の変化と中小企業経営への影響（大阪会場はNTTデータ経営研究所が登壇）
第2部：
- 中小企業に求められる資金繰りの考え方
- キャッシュフローを改善するための具体的な選択肢の解説
- 請求書カード払い「支払革命」の紹介
- 人材採用・定着にもつながる、支払いのあり方の見直し


【大阪開催】
大阪会場では、株式会社NTTデータ経営研究所 クロスインダストリーファイナンスコンサルティングユニット シニアマネージャーの馬場勇介氏を特別講師として迎え、事業環境の変化と企業が直面する課題について解説します。

【新潟開催】
新潟会場では、NTTデータ経営研究所の協力のもと、事業環境の変化が企業経営に与える影響を解説します。あわせて、地域の中小企業・個人事業主に向けて、資金繰り改善の考え方と具体的な選択肢を紹介します。

■登壇者
馬場 勇介氏（株式会社NTTデータ経営研究所 シニアマネージャー）※大阪会場のみ
板橋 哲也（株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス プリンシパル）
佐々木 武氏（株式会社ペイジェント 顧問）

■このような方におすすめ
- 月末の資金不足に悩んでいる経営者・財務担当者
- 借入以外の資金繰り対策を検討している方
- 支払方法を見直し、資金繰りに柔軟性を持たせたい方
- 人手不足への対応や採用・定着施策を検討している方

トランザクション・メディア・ネットワークスについて

決済インフラを基盤にデータを活用した流通支援を行う会社です。国内で初めてクラウド型電子決済を商用化*して以来、電子マネーを中核に、クレジットカードやQR・バーコード決済など多様な決済手段を一括接続できるゲートウェイ事業を展開。現在はスーパーやドラッグストアなど幅広い業態で導入され、120万台超の端末が接続、年間約5.5兆円の決済を支える基盤を築いています。
この決済ネットワークを活かし、クラウドPOSやハウスプリペイドなどを通じて購買データを収集・統合・分析する「情報プロセシング事業」を推進。流通小売事業者の販促最適化や収益改善を支援しています。

＜会社概要＞
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
代表者：代表取締役　大高 敦　　　（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億6630万円（2026年3月末時点）
URL：https://www.tm-nets.com/

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＊ 出所 : 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」