■食品の消費税が下がっても、外食はどうなる？揺れる家計のリアル
食料品の価格上昇が続いています。スーパーのレシートを見て、以前より負担が増えたと感じたり、思わずため息をついた経験がある方も少なくないのではないでしょうか。

こうした状況のなか、食品（食料品）の消費税を現在の8％から1％へ引き下げる案が議論されています。一方で、外食については消費税10％が据え置かれる見通しです。

もしこの制度変更が実施された場合、私たちの食生活や買い物の選択はどのように変化するのでしょうか。

ということで今回は業務用の冷凍食品・食材・飲料通販『ミクリード』と共同で、全国の男女500名を対象に、「食品の消費税減税が外食・自炊に与える影響」についてのアンケートをおこないました。


※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupとミクリードによる調査」である旨の記載
・ミクリード（https://www.micreed.co.jp/shop/）へのリンク設置


「食品の消費税減税が外食・自炊に与える影響に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年7月26日 ～ 8月3日
調査対象者：全国の男女
有効回答：500サンプル
質問内容：
質問1：あなたは普段、どれくらいの頻度で外食を利用していますか。
質問2：現在、物価高の影響で外食を控えることがありますか。
質問3：食品（食料品）の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる案が議論されていることを知っていますか。
質問4：一方で外食の消費税は10％のまま据え置かれる見通しであることを知っていますか。
質問5：仮に食品（食料品）の消費税率が1％へ引き下げられ、外食の消費税率は10％のままとなった場合、あなたの外食の利用頻度はどのように変化すると思いますか。
質問6：（5.減る）外食の利用頻度が減る理由を教えてください。（複数回答可）
質問7：（5.増える・変わらない）外食の利用頻度が増える・変わらない理由を教えてください。（複数回答可）
質問8：食品の消費税率が引き下げられた場合、自炊の頻度は変わると思いますか。
質問9：食材を購入する際に、これまで以上に重視したいことは何ですか。（複数回答可）
質問10：前問で回答したうち最も重視したいものと、その理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

■36.6％が、外食を「ほとんど利用しない」と回答
まずは、普段どれくらいの頻度で外食を利用しているか聞いてみました。





その結果、「ほとんど利用しない」と回答した人は36.6％でした。また、「月1回以下」が23.0％、「月2～3回」が17.2％、「週1回程度」が14.0％、「週2～3回」が6.4％、「週4回以上」が2.8％となっています。

週1回以上外食する人は合わせて23.2％にとどまり、多くの人にとって外食は日常的な習慣というより、時々楽しむ食事や特別な機会として位置づけられているようです。

■57.6％が、物価高の影響で外食を「控えることがある」と回答
続いて、物価高の影響で外食を控えることがあるか聞いてみました。





その結果、「よくある」が32.2％、「時々ある」が25.4％と、合わせて57.6％の人が物価高で外食を控えた経験があると回答しました。一方で、「あまりない」は20.4％、「全くない」は22.0％となっています。

半数以上が外食を控えていることから、食料品だけでなく外食費の負担増も、日々の消費行動に影響を与えていることがわかります。外食は楽しみや気分転換の機会である一方、価格上昇が続くなかでは、家計を考えて利用頻度を見直す人が増えているようです。

■63.0％が、食品減税の議論を「知っている」と回答
続いて、食品（食料品）の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる案が議論されていることを知っているか聞いてみました。





その結果、「知っている」は63.0％、「内容は知らないが聞いたことはある」は14.6％となり、合わせて77.6％の人が何らかの形でこの議論を認識していることがわかりました。一方で、「知らなかった」は22.4％にとどまっています。

食費は日々の生活に直結するため、多くの人が食品の税負担や今後の制度変更について関心を持っていることがうかがえます。

■58.8％が、外食の消費税10％据え置きを「知らなかった」と回答
続いて、外食の消費税は10％のまま据え置かれる見通しであることを知っているか聞いてみました。





その結果、「知っていた」人は41.2％、「知らなかった」人は58.8％となりました。

食品の消費税引き下げに関する情報が広がる一方で、「外食は対象外となる」という点については、まだ十分に認知されていないことがわかります。
減税によるメリットだけでなく、対象範囲や条件についても正しく理解することが、今後の消費行動を考えるうえで重要になりそうです。

■32.4％が、食品減税・外食据え置きなら外食が「減る」と回答
続いて、仮に食品（食料品）の消費税率が1％へ引き下げられ、外食の消費税率は10％のままとなった場合、自分の外食の利用頻度はどのように変化すると思うか聞いてみました。





その結果、「変わらない」と回答した人は62.8％でした。
一方で、「やや減る」が13.0％、「減る」が19.4％となり、合わせて32.4％の人が外食は「減る」と回答しています。また、「増える」は0.8％、「やや増える」は4.0％にとどまります。

食品と外食で税率に差が生じた場合、外食を増やすきっかけになるというよりも、家で食事をする選択を後押しすると考える人が多いようです。

■外食が減る理由、56.8％が「自炊の方が食費を抑えられるから」と回答
続いて、仮に食品（食料品）の消費税率が1％へ引き下げられ、外食の消費税率は10％のままとなった場合、外食の頻度が減ると思うと回答した方に、その理由を聞いてみました。





最も多かったのは「自炊の方が食費を抑えられると思うから」で56.8％でした。
次いで「外食の価格が高く感じるから」が52.5％、「節約志向が強まっているから」が42.0％、「食品の税率が下がることで自炊のメリットが大きくなるから」も28.4％と続きます。

食品の負担が軽くなることで自炊の節約効果を感じやすくなり、外食よりも家庭での食事を選ぶ人が増える可能性があるようです。物価高が続くなか、少しでも食費を抑えたいという意識が、今後の食事の選択にも影響していくことがうかがえます。

■外食が増える・変わらない理由、40.5％が「税率だけでは変わらないから」と回答
続いて、仮に食品（食料品）の消費税率が1％へ引き下げられ、外食の消費税率は10％のままとなった場合、外食の頻度が増える・変わらないと思うと回答した方に、その理由を聞いてみました。





最も多かったのは「税率だけでは外食頻度は変わらないと思うから」で40.5％でした。
次いで「外食は生活の楽しみだから」が31.1％、「家族・友人との食事機会は減らしたくないから」が13.0％、「多少価格差があっても外食を利用したいから」が12.1％で続きます。

税率の差が生じたとしても、外食の利用頻度には大きく影響しないと考える人も一定数いることがわかりました。

外食は単なる食事の手段ではなく、家族や友人との時間、気分転換や楽しみとして捉えられている面もあり、価格だけでは測れない価値があるようです。外食を選ぶ理由は人それぞれであり、節約とのバランスを取りながら、生活の満足度も大切なポイントになってくるでしょう。

■30.6％が、食品減税で自炊の頻度が「増える」と回答
続いて、食品の消費税率が引き下げられた場合、自炊の頻度は変わると思うか聞いてみました。





その結果、「増える」が16.0％、「やや増える」が14.6％となり、合わせて30.6％の人が自炊は増えると回答しました。一方で、「変わらない」は62.8％、「やや減る」は3.4％、「減る」は3.2％となっています。

食品の価格負担が軽くなることで、自炊を選びやすくなると考える人が一定数いることがわかりました。食費を抑えるだけでなく、日々の食事を見直すきっかけとして、食品減税への期待を寄せる人もいるのかもしれません。

■78.4％が、食材選びで「価格」を重視したいと回答
最後に、食品の消費税率が引き下げられた場合、自炊の頻度が増えると思うと回答した方に、食材を購入する際に、これまで以上に重視したいことを聞いてみました。





最も多かったのは、「価格」で78.4％でした。次いで「品質」が50.3％、「コストパフォーマンス」が45.8％、「内容量・容量」は28.1％と続きます。

単に安さを求めるだけでなく、価格に見合った品質や満足感も重視したいという意識が見られます。

さらに、最も重視したいことと、その理由も聞いてみたので一部紹介します。

前問で回答したうち最も重視したいものと、その理由を教えてください。
・物価高が続いているので、価格を重視したい。（20代・男性）
・良い品質のものを購入したい。（20代・女性）
・内容量の多くて安いものを選びたい。（30代・男性）
・コストパフォーマンス。より良い品質で、見合った価格のものを買いたい。（30代・女性）
・価格に対して品質が伴っているかをしっかりと確認したい。（30代・男性）
・子供や家族の体に入るものなので品質の良いものを選びたいから。（30代・女性）


「物価高が続いているため、価格を重視したい」という声がある一方で、「より良い品質で、見合った価格のものを選びたい」「価格と品質のバランスを確認したい」といった意見も多く見られました。

食費を抑えることが求められる一方で、毎日の食事に関わるものだからこそ、価格だけではなく品質や納得感も大切にしたいという考えが広がっているようです。
食品減税によって家計への負担軽減が期待されるなかでも、消費者が求めているのは単なる「安さ」ではなく、価格と品質のバランスが取れた選択であることがわかります。

限られた予算の中で、より満足度の高い食材を選びたいという意識は、今後さらに高まっていくのではないでしょうか。

■まとめ
今回の調査では、物価高で外食を控える人が57.6％にのぼり、家計の負担が食習慣に影を落としている実態が見えてきました。

また、今後税率が「食品は1％、外食は10％」となった場合、外食が減ると答えた人が32.4％、自炊が増えると答えた人が30.6％となっています。税率の差は、人々の食卓を確実に自炊へと動かしそうです。

そして自炊の食材選びで重視されるのは、価格と品質でした。安さと質の両方を求める声が強まるいま、家庭で手軽に、しかも満足度高く食を楽しめる工夫が、これまで以上に求められていくのではないでしょうか。



＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXER Groupとミクリードによる調査」である旨の記載
・ミクリード（https://www.micreed.co.jp/shop/）へのリンク設置


【ミクリードについて】
代表取締役社長：片山 礼子
所在地：〒163-0928　東京都新宿区西新宿2丁目3-1 新宿モノリス28F
電話番号：03-6262-5176


【株式会社NEXER Groupについて】
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